富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
質疑では、令和５年度の企業債は、令和４年度の9,720万円から5,420万円に減額されているが、その要因はとの質疑があり、令和４年度は中継ポンプ場のポンプ交換工事等の大規模工事があったが、令和５年度は大規模工事の予定がないことによる起債対象事業が少ないことが要因との説明でした。 次に、議案第７号 富里市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について。
質疑では、令和５年度の企業債は、令和４年度の9,720万円から5,420万円に減額されているが、その要因はとの質疑があり、令和４年度は中継ポンプ場のポンプ交換工事等の大規模工事があったが、令和５年度は大規模工事の予定がないことによる起債対象事業が少ないことが要因との説明でした。 次に、議案第７号 富里市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について。
次に、２点目の合併特例債の返済についてですが、本構想の実施により返済する合併特例債の額についてですが、合併特例債は起債対象事業費の95％まで借り入れることができます。計画額では約36億円の借入れを見込んでいますが、現段階では実施設計が終わっていませんので、はっきりとした額はお示しできません。
また、合併特例債につきましても、起債対象事業の中で起債対象外が増えたことで合併特例債が減ったという認識をしております。 以上になります。 ○議長（石田勝一君） 田村明美君。 ◆１６番（田村明美君） それは全体計画をつくるときに当然、設計それから監理ということを行っているわけなんですが、対象外の計画、工事が行われたということで詳細に説明をお願いします。 ○議長（石田勝一君） 大川財政課長。
歳入確保に向けての具体的な取組につきましては、市債において本年度拡大された起債対象事業などを積極的に活用するとともに、財政調整基金のほか特定目的基金についても最大限に活用いたしました。
－ 17 － 次に、第４表地方債補正でございますが、公共土木施設災害復旧事業、減収補てんについて は地方債の追加を、庁舎設備改修事業ほか３事業については、起債対象事業の事業費の増減に 伴い、それぞれ限度額を変更するものでございます。 次に、議案第６号「令和３年度茂原市一般会計予算」につきまして御説明申し上げます。
区分７の市債につきましては、起債対象事業の減少により、前年度と比べ、64.3％減の8,210万円となっております。 次に、中段、歳出の表でございますが、歳出決算額の合計は前年度と比較して1.8％増の13億314万5,000円でございます。 主な内容でございますが、区分１の下水道事業費につきましては、工事量の増加により、前年度と比べ5.5％増の５億8,701万4,000円でございます。
これは、主に前年度からの明許繰越分を含む起債対象事業費 の増によるものでございます。 以上、歳入の合計といたしましては、予算現額８億２千４６４万９千円に対しまして、調定 額８億５千９９３万３千２円、収入済額８億２千１７５万５千８２円、不納欠損額９１万８ 千５５０円、収入未済額は３千７２５万９千３７０円でございました。 続きまして、歳出の概要についてご説明いたします。
本案は、資本的収入において、起債対象事業費の減額に伴い、水道建設事業債を減額するものであります。 また、資本的支出において、村上給水場施設改良事業で、契約締結に伴う工事費等の減額。
経常的経費の見積もりでございますが、経常的経費のうち、義務的経費である人件費では、定員管理計画に基づく職員数、条例に基づく給料表、手当、報酬などを、扶助費では、対象人数の推移、扶助単価、扶助費の実績などを、公債費は、平成30年度までの借り入れ分に加えて、今後借り入れを行う令和元年度分は、起債対象事業費の執行状況や直近の金利などを考慮し、それぞれ予算額を見積もっております。
これは、主に起債対象事業費の減によるものでございます。 以上、歳入の合計といたしましては、予算現額８億４千２３１万４千円に対しまして、調定 額８億３千４９９万４９４円、収入済額７億７千７８７万１千８３４円、不納欠損額９０万 ３千１９０円、収入未済額は５千６２１万５千４７０円でございました。なお、詳細につき ましては、３２８ページから３３１ページの記載のとおりでございます。
この事業の地方財政措置につきましては、一定の基準のもとで算定いたしました起債対象事業費の一部につきまして、地方交付税の基準財政需要額として算入されるものと認識しております。 ○大塚裕介副議長 高山敏朗議員。
また、②臨時財政対策債を除く地方債ですが、今後公共施設の更新や長寿命化対策の事業など、さまざまな財政負担が見込まれますが、起債対象事業の優先度を見極め、地方債の残高を中期収支見込みの算定額以下とするよう、発行額の抑制に努めていきます。
◎農政課副主幹（田辺篤也） 事業債に関しましては、起債額の算定方法としまして、総事業費から交付金の交付決定額を引いた額が起債対象事業費となりまして、その起債対象事業費に充当率として75％という計算をした中で、最終的に起債額が決定されることとなっています。 以上です。 ○委員長（平野裕子） 斎藤委員。
上段の道路橋梁長寿命化事業につきましては、国の交付金の制度改正により、交付金を活用して行う事業から起債対象事業へ変更となったため、地方債を追加するものでございます。 下段の県営経営体育成基盤整備事業につきましては、圃場整備の負担金の増額に伴い、限度額を増額するものでございます。また、道路修繕事業につきましては、補助金の内示に伴い、限度額を減額するものでございます。
これは、主に起債対象事業費の減によるものでござい ます。 以上、歳入の合計といたしましては、予算現額８億２千７１８万５千円に対しまして、調 定額８億１千６００万４千７７９円、収入済額７億７千９７９万６千５８１円、不納欠損額 ９５万１千９４０円、収入未済額は３千５２５万６千２５８円でございました。
次に、議案第34号 平成30年度成田市公設地方卸売市場特別会計予算では、「卸売市場施設整備事業債は、今後、新たに国や県からの補助金があれば、減額するという考え方でよいか」との質疑があり、「市場整備の地方債は100％の充当率であり、整備工事に係る平成30年度の起債対象事業費から、補助金を差し引いた額として計上しているので、新たな補助金があれば起債額は減額となる」との答弁がありました。
次に、７ページの地方債の補正でありますが、認定こども園整備事業ほか８件について、入 札等により、起債対象事業費が減になったことに伴い、限度額を変更しようとするものであり 以上をもちまして、一般会計補正予算（第８号）の補足説明を終わります。 ○議長（岩瀬洋男君） これをもちまして、市長の説明及び担当課長からの補足説明を終わります。
桜台学童保育所改修事業、大山口中学校校舎増改築事業につきましては、経費の決算見込みに基づき、県と協議を行った結果、起債対象事業費が増額となったため、限度額を増額するものでございます。 続きまして、歳入歳出予算補正の内容について御説明をいたします。
１、佐倉草ぶえの丘耐震補強等事業債につきまして、当初予算編成時に起債対象事業から除外をしておりました補助決定後の時間経過による物価上昇分につきましては一体として起債対象事業とすることが可能との千葉県の見解を受け、8,350万円を増額補正いたそうとするものでございます。 続きまして、補正予算書の38ページをごらんください。